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住宅ローン減税という政策:ヘッドライン

■2008年11月 7日(金) 第29号:カテゴリー(豆知識
 麻生総理が打ち出した「景気対策」として過去最大の住宅ローン減税構想を披露した。住宅ローンのなにが景気対策に繋がるのだろうか。まずはその仕組みを簡単に解説してみよう。
 制度の変更により数値が変動することに注意して欲しいのだが、住宅ローンの「残高」に応じて一定額を「控除」するというものだ。サラリーマンに分かり易く解説するなら、毎月「天引き」されている税金から「年末調整」で戻ってくるイメージだ。

 平成20年11月7日現在、年間最大15万円の控除が受けられる。年額で見るとピンと来ないが、こう想像してみて欲しい。12月の住宅ローンは「還付」されたお金で支払えるということだ。地域やローンプランで異なるが、年収600万円のサラリーマン世帯の一般的な返済額が15万円ぐらいだ。そしてこの「浮いたお金」が消費に廻ることが期待され、「景気浮揚」へというのが政府の狙いだ。

 さらに「住宅ローン特別減税」は恒久法ではなく「期間限定」で、特典を受けられることが「マイホーム購入」へのモチベーションを助け、住宅関連産業の活性化も狙っているのだ。

 多くの場合、「ローン」を組んでマイホームを手にする。(減税還付による)12月の支払いがなくなる特典も、検討の際の材料にして欲しい。また、こういった「情報」を提供してくれるか否かは「業者選び」の大きな材料でもある。
ヘッドライン(2008年11月 7日(金))
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