地価下落が急増？：ヘッドライン

　国土交通省が８月２０日に発表した「全国主要都市百地点の地価動向」で地価が下落した地域が急増したと報じられている。
　この調査の注目すべき点は「主要都市」であり、商業地も含んだ調査結果であることだ。つまり、主要地域外は含まれていない。２０年前のバブル経済時も土地の値上がりが弱かった地域は存在していたが、日本全国狂乱土地価格のように報じられていたのだ。つまり、人・金・物の集中する都市のデータが日本の全てではないのである。
　郊外の住宅地でのアパート経営などの不動産投資を検討されている方は、報道に惑わされることなく、目的地域に直接足を運ぶか、プロの代理人などを通じて情報収集を心がけたいものだ。